唐津市議会 2020-06-15 06月15日－08号
そこで、昨年12月に経済協力開発機構が発表した調査によりますと、日本の子供が学習でＩＣＴを使う時間は加盟国中、最下位だそうです。一方で、ＳＮＳやゲームをする時間はトップだったということです。今の日本の子供たちはＩＣＴを遊びでしか使っていない、なぜなら学校が情報化していないから。学校で体験的な指導をしていないから、できる子はできるし、できない子はできないままだとの指摘もあります。
そこで、昨年12月に経済協力開発機構が発表した調査によりますと、日本の子供が学習でＩＣＴを使う時間は加盟国中、最下位だそうです。一方で、ＳＮＳやゲームをする時間はトップだったということです。今の日本の子供たちはＩＣＴを遊びでしか使っていない、なぜなら学校が情報化していないから。学校で体験的な指導をしていないから、できる子はできるし、できない子はできないままだとの指摘もあります。
さらに、昨年12月に結果が公表されたＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が実施した生徒の学習到達度調査2019では、我が国の学校の授業でのＩＣＴの利用時間が最下位である一方、学校外ではネット上でのチャットやゲームを利用する頻度はＯＥＣＤ平均よりも高く、その増加が著しいことが明らかになるなど、ＩＣＴをめぐる我が国の子供たちの現状と課題が浮かび上がるものでした。
1997年と2012年を比較して、日本の貧困率は14.6％から16.1％となり、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構34カ国中ワースト6位となっています。子どもの貧困率は13.4％から16.3％となり、貧困の連鎖が深刻です。超富裕層がますます富み、国民全体の所得が低下する中で、中間層が疲弊し、貧困層が増大する、これが現在の日本の社会の姿となっています。
経済協力開発機構がまとめた36カ国の平均は13.3％で、日本はまだそれを上回っています。ひとり親世帯の貧困率は50.8％と、2012年より3.8ポイント低下したものの、依然５割を超えています。暮らし向きは、母子世帯の82.7％が苦しいと答え、37.6％は貯蓄がないと回答した、そういう報道もされていました。
国際的にも日本の子どもの貧困率は先進国の中でも高く、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構が2014年に公表したデータで比較しますと、加盟する34カ国中9番目に高く、ひとり親世帯では最悪の水準で、まさに子どもの貧困対策は待ったなしの状態にあります。 そこで、2014年1月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、政府は同年8月に必要な施策をまとめた大綱を決定しています。
経済協力開発機構、ＯＥＣＤ加盟34カ国の中で給付型がないのが日本とアイスランドだけです。この２国だけ。アイスランドにつきましては授業料が無料ということで、実質的には日本だけが給付型がないというような状況になっております。 皆さん御承知のとおり、医学部の学業期間は６年と長うございます。
当時、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の中でも最悪最低水準に位置しているとして大きな問題となりました。その後も悪化傾向を続け、昨年発表された最新数値では子供の貧困率は16.3％、約６人に１人へと拡大しております。事態をここまで深刻化させた歴代政権の責任が改めて問われます。
また、ＡＦＰ通信の報道によりますと、経済協力開発機構、ＯＥＣＤの調査では、調査対象となった国の４分の３ほどの国が学校でコンピューターを使っていますが、学業成績に目立った向上は見られなかったという結果も出ております。 このことについては少し目線を変えて、本当に必要なものについて少し考えることが必要ではないかと思います。
さて、この経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が2014年６月25日に中学校教員の勤務環境などを国際調査結果発表しているんです。そのとき、日本は2014年が最初なんですけれども、全国の中学校192校を選んで、その中から校長、そして先生たち、3,521人の方たちからの回答を得ております。
また、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、日本の子どもの相対的貧困率は、ＯＥＣＤに加盟する34カ国中10番目に高く、ＯＥＣＤの平均を上回っています。さらに、子どもがいる世帯のうち大人が1人の世帯の貧困率はＯＥＣＤ加盟国中最も高くなっています。
経済協力開発機構ＯＥＣＤが、2012年から2013年に世界各国の中学生の教員を対象に実施した学校での指導状況や勤務環境に関する調査をしております。2008年に続き２回目ということでありますが、日本は初参加であります。 日本の教員の１週間当たりの勤務時間は、調査に参加した34カ国・地域の教員の平均38.3時間を大幅に上回る53.9時間、15.6時間も多いということで、トップでありました。
これが国際的に見ても突出していることが、６月に発表された経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査で明らかになりました。 少し紹介をいたします。2013年に34カ国・地域を対象に中学校レベルの教員の勤務環境を調べた国際教員指導環境調査の結果では、日本の教員の平均勤務時間は週53.9時間で参加国・地域中最も長く、平均38.3時間の1.4倍。
日本を除くＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の加盟国33カ国のうち、大学の授業料が無償の国は17カ国あり、残りの16カ国でも給付型の奨学金が制度化されているが、日本においては、国立大学の初年度納付金の標準額が81万7,800円と高額な上、国による給付型の奨学金がなく、有利子奨学金が約4分の3を占めている。多くの学生は、学費が納められないためにアルバイトにかなりの時間を費やしている。
去る12月3日に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が世界65カ国地域で、年齢15歳の高校1年生51万人を対象にし実施した学習到達度調査の結果が発表されました。それによると、前回の2009年調査と比べ、日本の高校生は読解力が8位から3位に躍進し、数学的応用力も9位から7位に、そして科学的応用力も5位から4位へと上昇し、世界トップレベルに回復したとの朗報でありました。
第二次大戦後の荒廃の中では考えもしなかった生活様式の中で当たり前のように暮らしていますが、最新の調査では、日本の幸福度は、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構加盟国である34カ国の中、21位と低迷しており、物の豊かさを追求する余り、心の豊かさが見過ごされてきたように感じております。 そこで、教育委員会に質問です。
また、少人数学級を推進してＯＥＣＤ（経済協力開発機構）、先進国の平均水準、これは教員1人当たりに生徒は16.2人となっていますが、その並みの教員配置をマニフェストにきちんとうたってあります。これから新たな定数改善計画が始められるのだろうと期待をしているところです。
12月５日の佐賀新聞の報道によりますと、経済協力開発機構、ＯＥＣＤでございますが、昨年57カ国地域の15歳、約40万人を対象にした生徒の学習到達度調査がありまして、その中で日本の学力がすべて低下しているというような見出しがありました。その中で、韓国、台湾、アジアの教育に熱心なところが上位に台頭してきているようでございます。
もう一つはＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の実施する生徒の学習到達度調査ですが、これにも2000年の第1回目調査以来、2006年度まで3回実施されていますが、毎回参加をしています。このＩＥＡの実施する調査の目的は、教育の到達度と教育制度、カリキュラム、指導方法、教師の資質、児童・生徒の環境条件等との関係を組織的に研究することを目的としています。
それから、もう一つ数字ですけれども、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査で、我が国の貧困率は15.3％、加盟25カ国の中で第５位。25カ国平均の10.2％を大きく上回っています。私は統計数理学者ではありませんので、極めて卑近なといいますか、身近な数字をもう一つ紹介しますが、17年度版の鳥栖市統計書によりますと、市民１人当たりの所得は平成12年度がピークのようですね。
経済協力開発機構ＯＥＣＤが発表した資料によりますと、作付田畑の単位面積当たりの年間農薬投入量は日本がトップで、加盟30カ国平均の6倍なのであります。しかも、日本で使われてきた農薬の主力は有機燐系なのです。佐賀市として農薬の使用や危険性についての認識を伺います。 次に、大きな2番目、遺跡の保存・活用についてであります。 先日、金立町千布の巨勢川調整池建設地内の東名遺跡を訪問する機会がありました。